認知症や脳血管疾患になってしまったら・・・

　預貯金は解約できず、不動産は売買できません

　お金を持っていてもそれを使えません

　これが【資産の凍結】です

そうなる前に・・・

専門用語を使わせていただきますが、この5つの言葉だけ理解ください。

委託者：財産を預ける人（お金を持っている人）

受託者：財産を預かり管理する人（委託者が判断能力を失くした後、財産を管理する人）

受益者：信託財産から経済的利益を受け取る人（一般に委託者）

信託財産：預ける財産。家族信託では、不動産・現金・未上場株が中心

信託目的：何のために信託して財産管理を行ってもらうか、という信託契約の大きな目的。これがあやふやでは、契約は出来ません。

相続と終活の相談室

　親が認知症等になったら、誰が困ると思いますか？

　当然、本人もその周りの人も困るのですが、金銭的なことを考えると、困るのは、本人ではなく周りのご家族です。

　親が認知症等になったら、その親のお金はほぼ使えないと思ってください。

　金融機関では、本人の意思確認が出来ないと定期預金の解約はできません。親の暗証番号を知らないと、普通預金もおろせません。

　本人の意思確認が出来ないと不動産の売却はできません。

　これが、【資産の凍結】です。

　お金を持っていても、それを使えない。

　不動産を持っていても、それを売れない。

　そうなると、子世代などが「費用の立て替え」をしなくてはならないのです。

　そこであらかじめ家族との間で「家族信託契約」を結び、専用の信託口座を使って子世代などに管理を託しておく方法もあるのです。

　これをやっておけば、親が認知症になっても、【資産凍結】にはなりません。

　「家族信託」といっても、まだまだその名前を知っている方は少ないです。

　家族信託の説明は、この後させていただきますが、その背景だけこちらで説明させていただきます。

　家族信託は、私たち『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』では終活の一環として扱っています。この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなか入っていきません。

　他の終活と同様、財産をお持ちのご本人様がその気にならなければ、話が進まないという状況です。それでも、お子様たちが、家族信託を知って、全員で親に家族信託を勧めて契約を成立さてたという事例も多く、もし、ご本人があやふやな状態であるなら、家族信託専門士が説明に上がりますので、ご利用ください。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率28.7％に達しています。

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　街ごとに高齢化率が発表されていますが、他の街から若い人が入ってくれば低くなりますが、ただそれだけのことで、本来の解決でそうなったのではないということです。

　市区町村対抗『労働人口の奪い合い』で、労働人口が多ければ市区町村に入ってくる税金が増えるので、そのために街を開発したりしているといったところでしょうか。

　ですから、根本的な解決策が必要ですが、簡単ではありません。私たちは、その解決策を、家族信託で解決しようとしています。

　ご存じの通り、我が国の平均寿命は、

男性　81.25歳（世界第3位）

女性　87.32歳（世界第2位）

と高い水準にあります。

※2019年7月発表

　浦安市の人口は170,978人です。（令和2年4月1日現在））

　高齢化率は、17.5％で、65歳以上の高齢者は154,125人いらっしゃいます。

　高齢化率17.5％というのは、千葉県の平均27.0％、全国の平均28.7％と比較すると、驚くような若い街と言えるでしょう。

　浦安市は近年の開発により、若い世代の流入だあり、まだ少し増えるものと思われる。

　とは言いつつも、そういう社会の中で、困ることなく生活をしていくには、いろいろな準備が必要です。自分の準備より先に、親の準備が必要ではないでしょうか。

　親の準備を考えてみましょう。

　家族信託は私文書だけでいいかというと、そうもいきません。

　口座凍結を防がなければならないので、銀行の承認が必要となります。銀行が認めないのに、自分達だけで話を進めることはできません。

　銀行の承認、つまり家族信託を公に認めているかどうかです。信託口口座が出来るから大丈夫だと思っていたら、いざその時が来た時に口座凍結になってしまった、ということでは何の意味もありません。

　千葉県にある銀行では、

・オリックス銀行（ネット＆郵送）

　地銀では、

・京葉銀行

・千葉興業銀行（指定業者でないと扱わない）

が対象の銀行です。

　浦安市の場合、京葉銀行、千葉興業銀行があり、また、オリックス銀行（ネット＆郵送）も使えるので安心です。

　たいていの場合、銀行は契約書を公正証書にすることを要求してきます。

　その場合の公証役場は、指定がないので、どこでもいいと思います。ただ、公証役場には本人が我々と一緒に行かなければなりません。

　いくつかの公証役場をリストアップしておきます。

船橋公証役場　　　：273-0011　船橋市湊町2-5-1（アイカワビル5階）

　　　　　　　　　　　　　　 　047-437-0058

船橋公証役場についてはこちら　➤

市川公証人合同役場：272-0021　市川市八幡3-8-18（メゾン本八幡ビル205）

　　　　　　　　　　　　　　　 047-321-0665

市川公証人合同役場についてはこちら　➤

　そして、土地や家屋に関しては、登記が必要ですので、管轄の法務局になります。

　浦安市に土地と建物があるのであれば、

千葉地方法務局市川支局：272-0805　市川市大野町4丁目2156番地1

　　　　　047-339-7701

で、登記の変更が必要になります。

千葉地方法務局市川支局についてはこちら　➤

高齢者のための身近な相談窓口で、浦安市の公共施設です。

直接、弊所（相続と終活の相談室）にお電話等で相談なされても結構ですし、地域包括支援センターへ行って相談されてもよいと思います。

対応エリア：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,

野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,

我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,

富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,

東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,

御宿町,鋸南町

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,

常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,

潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,

行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

対応エリア：（兵庫県一部）相生市、赤穂市、たつの市、姫路市、太子町、上郡町

行政上エリア：西播地域