承継対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　家族信託普及協会

　家督相続というのは、旧旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男がこれを相続していたのですが、昭和22年の民法改正でこの制度は廃止されています。

　ですが、農地を持っている家や個人事業主はまだそのような考え方で家督を相続をしているところがあります。

　そうすると、農地や事業を引き継いでくれる人がいればいいのですが、引き継いだ家族に後継人がいなかった場合に、問題が生じます。そうなると、この例でいうと、財産の大半を長男の妻側が持っていくことになるのです。

　例え長男と次男が1/2づづで分けたとしても、長男が1/2の3/4が妻側の一族に引き継がれてしまいます。財産内容によっては、共有が発生したりして、妻側の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

　そうなるのを防ごうというのが、家督相続と孫への資産承継という家族信託の例です。

中小企業の円滑な事業承継

　日本の会社のほとんどは公開会社ではありません。ほとんどが家族経営と言えるのですが、その経営者に何かあった時に、対応（準備）が出来ているかというと、出来ていないというのがほとんどです。

　そういったリスクをなくすために、株式を信託財産に入れて、議決権行使を始めとする株主としての権利を受託者に移行するのです。

　現在事業を展開されている方の場合は、自社株や店舗兼用住宅のような特殊な資産をいかに引き継ぐかを検討しなければならないのですが、その前提となる「今後も事業を継続させていくか否か」「誰を後継者とするか」という点でお悩みの方が少なくありません。

　2017年１１月に（株）帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」をみると、「企業の後継者不在は３社に２社」という結果が出ており、この傾向は企業規模が小さいほど顕著です。

　中小企業の後継経営者といえば先代の「子」であるというのが一般的ですが、早期に事業継承に着手していない場合、子が他社に就職しているなどで選考に難航することも少なくありません。前出の（株）帝国データバンクによれば、全体の31.4％、実に３社に１社が親族外から選ばれています。また、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに３年以上かかったと答えた企業は全体の37.1％にも上ります。