家族信託とたの財産管理制度の違い

認知症による【資産の凍結】を防ぎましょう

　家族信託についてのちょっと聞いてみたいこと等を中心にお話していきます。セミナーに出席してみたが、質問できなかった。その時は、疑問に思わなかったが、今疑問に思っていること等をいくつか選別して書いています。

Q 家族信託と他の財産管理制度の違いは？

　所有する財産の管理・運用・処分等を、第三者が行うことのできる制度として、家族信託以外には「財産管理委任契約」と「成年後見制度」があり、それぞれを比較いたします。

　成年後見制度も家族信託も、認知症に備えた財産管理の仕組みです。家族信託は成年後見制度の比べて、より柔軟で長期にわたった本人の意向を実現することができる制度です。

　財産管理委任契約と家族信託は、似た働きを持っていますが、大きな違いは、財産委任契約が「本人の判断能力があることを前提」としているのに対して、家族信託は「本人の判断能力が低下しても継続することを前提」としている点です。

　財産委任契約は事実上、「本人が判断能力が低下した後は使えない」契約であるということです。信託財産は、本人の名前のままなので、本人の確認が求められます。

　一方、家族信託の場合は、信託を開始した時点で信託財産は受託者の名義に変更されているので本人確認はありません。

	財産管理委任契約	成年後見制度	家族信託
委託者の設定時における意思判断能力	意志判断能力を有する場合のみ設定可能	意志判断能力を有する段階で設定する任意後見と、喪失後に設定する法定後見	意志判断能力を有する場合のみ設定可能
法定行為の主体者	受任者	成年後見人	受託者
対象とする財産	託したい特定の財産	本人の全財産	託したい特定の財産
身上監護	無	有	無
柔軟な財産の管理処分	契約内容に従い可能	成年後見発動後（対象者の意志判断の喪失後）は保全を目的とした財産の管理しかできない	信託契約の定めに従い受任者の判断で可能
委任者の死亡時	委任契約は終了	任意後見、法定後見ともに終了	信託契約の定めに従い受任者の権利と義務は継続可
委任者死亡後の資産承継先指定	できない	できない	信託契約の定めに従い設定可能（2次相続以降も自由に設定可）
必要コスト	委任契約の定めに従った費用は契約期間中に発生	・申立て時のコスト・後見の開始から被後見人の死亡による後見終了まで後見人報酬が発生・後見監督人が就けばさらに監督人報酬も発生	・設定時のコスト・受任者報酬は基本発生しなjが、信託契約の定めにより設定も可能・信託監督人、受益者代理人等の設置の場合の各報酬・信託期間中の会計報告等に伴うコスト