ここでは、家族信託についてのちょっと聞いてみたいこと等を中心にお話していきます。セミナーに出席してみたが、質問できなかった。その時は、疑問に思わなかったが、今疑問に思っていること等を選別して書いています。
Q 家族信託と税務の基本について教えてください。
所得税
信託においては、受益者が信託財産を保有しているとみなす「受益者課税」が原則です。
賃貸物件を持っている父親が「委託者兼受益者」として息子を「受託者」とする信託契約を結んだ場合は、その家賃収入は受益者のものとみなし、父親は所得税を申告する必要があります。同様に、受益者を母親にした場合は母親に課税されます。
不動産取得税
信託契約による登記を行うと、登記上、所有者欄に受託者の名前が入りますが、受託者が実際に不動産を取得したわけではないため、不動産取得税は課税されません。
登録免許税
不動産移転登記については、通常の所有権移転での登録免許税が評価額の２％なのに対し、信託の場合の登録免許税は原則０．４％です。
通常の所有権移転に比べると、信託の登録免許税は軽減されています。
固定資産税
固定資産税は、１月１日現在の不動産登記簿に記載された人（登記名義人）に納税義務があるとされており、形式上の納税義務者は受託者になりますが、事実上納税額を負担するのは実質上の所有者である受益者です。
相続税
資産が信託財産となっていてもその評価は基本的に変わらず、土地であれば路線価を、建物は固定資産評価額を基に評価します。ここでは小規模宅地の特別などの減額措置もすべて適用可能となります。つまり、信託制度を利用したからといって、納めるべき相続税の金額には影響ありません。
贈与税
受益者を誰と定めるかによって二通りに分けられます。
一つは「自益信託」と呼ばれる家族信託で、父親が委託者、息子が受託者と設定し、受益者が父親本人になるようなケース。この場合「委託者と受託者が同じ」で、財産（利益）の移転がないため、贈与税は発生しません。
二つ目は「他益信託」で、委託者は父親、受託者は息子、受益者を母親に設定するようなケースです。この場合、信託契約を組成した時点で父親から母親へ利益が移転されたとみなされ、贈与税の対象になります。
家族信託 スケジュール案
1⃣ 相談（実現したいことの聞き取り）
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2⃣ メリット・デメリットを確認
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3⃣ 事前聞き取り
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4⃣ 信託設計と提案、見積もり
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5⃣ （提案を）ご検討
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6⃣ 発注
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7⃣ （発注後）細部確認
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8⃣ 公正証書作成
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9⃣ 信託口口座作成＆不動産登記
家族信託対応エリア
対応エリア：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,
野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,
我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,
富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,
東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,
御宿町,鋸南町
行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域
対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,
常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,
潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,
行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町
行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行
対応エリア：（兵庫県一部）相生市、赤穂市、たつの市、姫路市、太子町、上郡町
行政上エリア：西播地域