認知症や脳血管疾患になってしまったら・・・

　預貯金は解約できず、不動産は売買できません

　お金を持っていてもそれを使えません

　これが【資産の凍結】です

そうなる前に家族信託契約を結びましょう

木更津市の家族信託

家族信託の簡単な説明動画

出典：相続と終活の相談室

家族信託とは

出典：家族信託普及協会

家族信託でできること

出典：家族信託普及協会

家族信託～よくあるご質問

出典：家族信託普及協会

親が認知症になったら誰が困りますか。

　親が認知症等になったら、誰が困ると思いますか？

　当然、本人もその周りの人も困るのですが、別の意味で（金銭的な意味で）困るのは、本人ではなく周りのご家族です。

　親が認知症等になったら、その親のお金はほぼ使えないと思ってください。

　金融機関では、本人の意思確認が出来ないと定期預金の解約はできません。

　本人の意思確認が出来ないと不動産の売却はできません。

　これが、【資産の凍結】です。

　お金を持っていても、それを使えない。

　土地と建物を持っていても、それを売れない。

　そうなると、子世代などが「費用を立て替え」をしなくてはならないのです。

　時間があれば、成年後見制度を利用して、後見人となった子が本人に代わり、お金を引き出すことは可能です。でも、今、成年後見人に子がなるのは難しい状況です。

　そこであらかじめ家族との間で「家族信託契約」を結び、専用の信託口座を使って子世代などに管理を託しておく方法もあるのです。

　これですと、親が認知症になっても、【資産凍結】にはなりません。

　でも、家族信託って５０～１００万円くらいかかるって聞いたけど。

　家族信託が高いといわれているのは、不動産登記するからです。不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまい高くなるのです。

　もし、認知症等を防ぐためだけであれば、現金資産だけの家族信託も用意していますので、ご相談ください。

0120-47-3307

相続と終活の相談室

家族信託には２つの要望があります

1⃣不動産に対する要望

2⃣現金資産に対する要望

　一般に家族信託の説明は、1⃣の不動産と2⃣の現金資産を足した全般に関する説明です。

　しかし、家族信託に求められるのは、認知症・病気対策としてのケースがほとんどで、不動産に手を付けなくても、2⃣の現金資産だけ確保できれば足りる場合がほとんどです。

　その場合、無理に不動産を信託財産にして、不動産登記手数料や登録免許税を払う必要はありません。

　今まで、その現金資産だけに絞った家族信託の説明がなかったので、ためらう人もいたと思います。

　相続と終活の相談室　では、現金資産に絞った家族信託を用意しています。

　信託契約書作成手数料は、基本１１万円（税込み）。

　信託金額の多少は関係ありません。

相続と終活の相談室　が木更津市で選ばれる3つの理由

1⃣家族信託専門士がいます

　家族信託普及協会の家族信託専門士がいます。

2⃣お客様の要望にあった家族信託を提案します

　現金資産に絞った家族信託も用意しています。

3⃣親切・丁寧『お客様に寄り添った契約書作成』

　家族信託専門士が、お客様の身になって対応させていただきます。

木更津市でひとつでも興味ある方は『相続と終活の相談室』に連絡ください！

『相続と終活の相談室』にお任せいただく６つのメリット

1⃣家族信託って、100万円くらいするんでしょう？いいえ、11万円～で出来る家族信託も用意しています。（信託契約書作成手数料）

　家族信託が高くつくのは、不動産の登記をしようとするからで、不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまうからです。現金資産だけで行う家族信託なら、信託契約書作成手数料は11万円（税込み）で出来ます。（現金資産パック）

　文書作成だけでなく、公正役場へも同行いたします。

　※公正証書作成手数料は5,000円～。ただし公正証書費用は書類の枚数等で値段が変わりますので確認しなければなりません。

　※信託口座開設金融機関の定めにより信託口座開設手数料がかかることがあります。

　お問い合わせください。

☞　料金案内

２⃣家族信託専門士がいます

　当事務所には、家族信託専門士※がいます。

※家族信託普及協会の専門士として、家族信託を普及し多くの皆様にご活用いただくため、具体的な契約書作成等に実務を担う「家族信託専門士」として認定されたものです。

３⃣家族信託だけでなく、終活全般を行っています

　相談に来られたお客様を、すべて家族信託に導くのではなく、他に適切な終活があるのであれば、そちらを勧めます。

　多くの家族信託をやられている方は、他の終活をほとんど知りません。唯一、出来るのは遺言くらいでしょうか。

４⃣契約前に家族信託の説明をしています

　家族信託はまだ知られていません。知っているという人でも、説明を受けると、「そうだったんですね」ということも多いです。ですから、最初に説明を差し上げます。そして、お客様の希望と一致すれば契約となります。思っていたのと違うという場合は、違う終活をお勧めいたします。

　家族信託が何かを理解して頂くことが大切です。あやふやな理解で契約を結ばないようにしましょう。例え、家族信託の経験豊富な方であっても、本当にきちんと説明をしていますか？

５⃣面接、契約に関して、お客様に負担はかけません

　弊所では、お客様に持参いただくのは、財産内容と委任状を書いていただくための記名押印だけです。それ以外の負担はかけることはありません。

　財産内容は、家族信託契約書に記入するために必要です。

　委任状は、私たちが契約を結んだあと行動するために必要です。　

　「説明だけ聞いて契約はまだ」というのであれば、抽象的な説明だけになってしまいますが、その場合何も準備する必要はありません。

　家族信託は、すべての財産を信託するわけではありません。その説明もさせていただきますが、どれを信託して、どれを信託しないのかがわかりませんので、全財産がわかる資料をお持ちください。尚、契約書に書いていない財産は、家族信託に含まれないために、効力を発揮いたしません。

６⃣地域密着でスピードと柔軟性を実現、そのため自宅等へ伺います

　弊所は、木更津市を中心にJR内房線沿線、JR久留里線沿線、君津地域を中心にサービスを提供させていただいています。弊所はスピード重視で対応させていただいています。

　また、「最初の面接以外であったことない」というようなことは致しません。お客様が拒否しない限り、何度も途中経過の説明でお会いすることになるでしょう。

家族信託　目次

・銀行も家族信託に似た言葉を使って勧誘していますが、それとどう違うのですか？

・家族信託と遺言の違いは？

・家族信託と遺言代用信託、遺言信託の違いは？

・認知症、脳血管疾患対策(現金資産パック)

家族信託が提案できる他業種

木更津市で家族信託に興味があり、家族信託を取り扱えるところをお探しのお客様、ここに家族信託専門士がいます

　家族信託は、私たち『相続と終活の相談室』では終活の一環として扱っています。この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任、残された者に迷惑がかからないように荷物を整理しておく生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなかのってきてはくれません。

　他の終活と同様、財産をお持ちのご本人様がその気にならなければ、話が進まないという状況です。それでも、お子様たちが、家族信託を知って、全員で親に家族信託を勧めて契約を成立さてたという事例も多く、もし、ご本人があやふやな状態であるなら、家族信託専門士が説明に上がりますので、ご利用ください。

超高齢化がもたらす木更津市の新たな課題

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率28.7％に達しています。

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　街ごとに高齢化率が発表されていますが、他の街から若い人が入ってくれば低くなり、逆に若い世代が出ていけば高くなってしまいます。根本的な問題解決で変化したというわけではないので、勘違いされている地方自治体があるのですが。

　そういった勘違いしてしまう理由の一つが、労働人口が増えれば市区町村に入ってくる税金も増えるという仕組みです。地方自治体としては自分達が出来ることは、根本的な解決は国に任せて、自分達は市区町村対抗『労働人口の奪い合い』に参戦、つまり、街を開発したりして、若い世代をニュータウンに吸収するということをしているのです。

　本来、根本的な解決策が必要ですが、この問題は簡単ではありません。私たちは、その解決策（対処療法でしかないのですが）を、家族信託で解決しようとしています。