認知症や脳血管疾患になってしまったら・・・

　預貯金は解約できず、不動産は売買できません

　お金を持っていてもそれを使えません

　これが【資産の凍結】です

そうなる前に家族信託契約を結びましょう

出典：相続と終活の相談室

出典：家族信託普及協会

出典：家族信託普及協会

　親が認知症等になったら、誰が困ると思いますか？

　当然、本人もその周りの人も困るのですが、別の意味で（金銭的な意味で）困るのは、本人ではなく周りのご家族です。

　親が認知症等になったら、その親のお金はほぼ使えないと思ってください。

　金融機関では、本人の意思確認が出来ないと定期預金の解約はできません。

　本人の意思確認が出来ないと不動産の売却はできません。

　これが、【資産の凍結】です。

　お金を持っていても、それを使えない。

　土地と建物を持っていても、それを売れない。

　そうなると、子世代などが「費用を立て替え」をしなくてはならないのです。

　時間があれば、成年後見制度を利用して、後見人となった子が本人に代わり、お金を引き出すことは可能です。でも、今、成年後見人に子がなるのは難しい状況です。

　そこであらかじめ家族との間で「家族信託契約」を結び、専用の信託口座を使って子世代などに管理を託しておく方法もあるのです。

　これですと、親が認知症になっても、【資産凍結】にはなりません。

　でも、家族信託って５０～１００万円くらいかかるって聞いたけど。

　家族信託が高いといわれているのは、不動産登記するからです。不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまい高くなるのです。

　もし、認知症等を防ぐためだけであれば、現金資産だけの家族信託も用意していますので、ご相談ください。

　一般に家族信託の説明は、1⃣の不動産と2⃣の現金資産を足した全般に関する説明です。

　しかし、家族信託に求められるのは、認知症・病気対策としてのケースがほとんどで、不動産に手を付けなくても、2⃣の現金資産だけ確保できれば足りる場合がほとんどです。

　その場合、無理に不動産を信託財産にして、不動産登記手数料や登録免許税を払う必要はありません。

　今まで、その現金資産だけに絞った家族信託の説明がなかったので、ためらう人もいたと思います。

　相続と終活の相談室　では、現金資産に絞った家族信託を用意しています。

　信託契約書作成手数料は、基本１１万円（税込み）。

　信託金額の多少は関係ありません。

　家族信託普及協会の家族信託専門士がいます。

　現金資産に絞った家族信託も用意しています。

　家族信託専門士が、お客様の身になって対応させていただきます。

　家族信託が高くつくのは、不動産の登記をしようとするからで、不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまうからです。現金資産だけで行う家族信託なら、信託契約書作成手数料は11万円（税込み）で出来ます。（現金資産パック）

　文書作成だけでなく、公正役場へも同行いたします。

　※公正証書作成手数料は5,000円～。ただし公正証書費用は書類の枚数等で値段が変わりますので確認しなければなりません。

　※信託口座開設金融機関の定めにより信託口座開設手数料がかかることがあります。

　お問い合わせください。

　家族信託専門士がいる事務所は、北総線沿線では弊所だけです。それも、こんな近くに、家族信託専門士がいるとは思っていなかったでしょう。

　弊所『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』は印西市にある行政書士事務所であるとともに相続と終活を専門に行っている行政書士です。また、家族信託普及協会で家族信託専門士として認定されています。

　鎌ケ谷市は印西市とはごく近い街ですので、すぐに駆け付けることが出来ます。

　当事務所には、家族信託専門士※がいます。

※家族信託普及協会の専門士として、家族信託を普及し多くの皆様にご活用いただくため、具体的な契約書作成等に実務を担う「家族信託専門士」として認定されたものです。

　相談に来られたお客様を、すべて家族信託に導くのではなく、他に適切な終活があるのであれば、そちらを勧めます。

　多くの家族信託をやられている方は、他の終活をほとんど知りません。唯一、出来るのは遺言くらいでしょうか。

　家族信託はまだ知られていません。知っているという人でも、説明を受けると、「そうだったんですね」ということも多いです。ですから、最初に説明を差し上げます。そして、お客様の希望と一致すれば契約となります。思っていたのと違うという場合は、違う終活をお勧めいたします。

　弊所では、お客様に持参いただくのは、財産内容と委任状を書いていただくための記名押印だけです。それ以外の負担はかけることはありません。

　契約はまだというのであれば、抽象的な話になりますが、その場合何も必要ありません。

　家族信託は、すべての財産を信託するわけではありませんので、財産がわかるものをすべて持ってきていただく必要はありません。しかし、契約書に書いていない財産は、家族信託に含まれないために、効力を発揮いたしません。

　弊所は、鎌ケ谷市を中心に京成線沿線、新京成線沿線、東武野田線を中心にサービスを提供させていただいています。そのためスピード重視で対応させていただいています。

　また、「最初の面接以外であったことない」ということはありません。お客様が拒否しない限り、何度も途中経過の説明でお会いすることになるでしょう。

　「家族信託」といっても、まだまだその名前を知っている方は少ないです。

　家族信託の説明は、この後させていただきますが、その背景だけこちらで説明させていただきます。

　家族信託は、私たち『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』では終活の一環として扱っています。この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなか入っていきません。

　他の終活と同様、財産をお持ちのご本人様がその気にならなければ、話が進まないという状況です。それでも、お子様たちが、家族信託を知って、全員で親に家族信託を勧めて契約を成立さてたという事例も多く、もし、ご本人があやふやな状態であるなら、家族信託専門士が説明に上がりますので、ご利用ください。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率28.7％に達しています。

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　街ごとに高齢化率が発表されていますが、他の街から若い人が入ってくれば低くなりますが、ただそれだけのことで、本来の解決でそうなったのではないということです。

　市区町村対抗『労働人口の奪い合い』で、労働人口が多ければ市区町村に入ってくる税金が増えるので、そのために街を開発したりしているといったところでしょうか。

　ご存じの通り、我が国の平均寿命は、

男性　81.25歳（世界第3位）

女性　87.32歳（世界第2位）

と高い水準にあります。

※2019年7月発表

　鎌ケ谷市の人口は110,038人です。（令和2年4月1日現在））

　高齢者率は、28.3％で、65歳以上の高齢者は31,129人いらっしゃいます。

　高齢化率28.3％というのは、千葉県の平均27.0％、全国の平均28.7％と比較すると、平均的な街と言えるでしょう。

　ところが実際に住んでみると、にわかに信じない人たちがいるのです。それは、周りでそんなに若い方が住んでいないからです。

　これがニュータウンを始めとした新しく開発された町の特徴で、計画的に土地を開発したところから家屋やマンションを建てて、一斉に入居しています。その開発ブロックごとに、年代が概ね揃っているのです。ですので、皆さんが住んでいる地区には若い方が少ないのです。

　この特徴は、高齢化率にも影響します。高齢化率というのは、総人口に占める高齢者数（65歳以上の数）の割合です。ですから、平均年齢ではないのです。

　極端な例をお話いたしますと、総人口が100人いて、65歳以上の方が0だとします。高齢化率は0％です。ところがその100人の内訳が全て64歳であるとしたら、来年全ての人が65歳になりますので、高齢化率100％になります。

　先ほどお話したように、ニュータウンという街は開発のたびに人口が増えていますので、どこかで急に高齢化率が増える可能性があるということです。

　但し、鎌ケ谷市は2030年での高齢化率も今と変わらない数字が予想されています。

　とは言いつつも、そういう社会の中で、困ることなく生活をしていくには、いろいろな準備が必要です。自分の準備より先に、親の準備が必要ではないでしょうか。

　家族信託は私文書だけでいいかというと、そうもいきません。

　口座凍結を防がなければならないので、銀行の承認が必要となります。銀行が認めないのに、自分達だけで話を進めることはできません。

　銀行の承認、つまり家族信託を公に認めているかどうかです。信託口口座が出来るから大丈夫だと思っていたら、いざその時が来た時に口座凍結になってしまった、ということでは何の意味もありません。

　千葉県にある銀行では、

・三井住友信託銀行

・オリックス銀行（ネット＆郵送）

　地銀では、

・京葉銀行

・千葉興銀（指定業者でないと扱わない）

が対象の銀行です。

　鎌ケ谷市の場合、京葉銀行と千葉興銀があり、船橋、津田沼、柏、松戸に行けば三井住友信託銀行があります。また、オリックス銀行（ネット＆郵送）も使えるので安心です。

　たいていの場合、銀行は契約書を公正証書にすることを要求してきます。

　その場合の公証役場は、指定がないので、どこでもいいと思います。ただ、公証役場には本人が我々と一緒に行かなければなりません。

　家族信託契約書は、公正証書が必要になります。この公正証書は、管轄は決まっていないので、交通の便等を考えて選ぶことが出来ます。

　下記に公証役場を記載していますので、一番良いところをお選びください。

千葉公証役場　　　：260-0015　千葉市中央区富士見一丁目14番13号

　　　　　　　　　　　　　　　（千葉大栄ビル8階）

　　　　　　　　　　　　　　　 043-224-1408

　　　　　　　　　　　　　　 　043-227-3661

千葉公証役場についてはこちら　➤

松戸公証役場　　　：271-0091　松戸市本町11-5（明治安田生命松戸ビル3階）

　　　　　　　　　　　　　　 　047-363-2091

松戸公証役場についてはこちら　➤

柏公証役場　　　　：277-0011　柏市東上町7-18（商工会議所5階）

　　　　　　　　　　　　　　 　04-7166-6262

柏公証役場についてはこちら　➤

船橋公証役場　　　：273-0011　船橋市湊町2-5-1（アイカワビル5階）

　　　　　　　　　　　　　　 　047-437-0058

船橋公証役場についてはこちら　➤

市川公証人合同役場：272-0021　市川市八幡3-8-18（メゾン本八幡ビル205）

　　　　　　　　　　　　　　　 047-321-0665

　そして、土地や家屋に関しては、登記が必要ですので、管轄の法務局になります。

　鎌ケ谷市に土地と建物があるのであれば、

千葉地方法務局市川支局：272-0805　市川市大野4丁目2156番地1

　　　　　047-339-7701

で、登記の変更が必要になります。

千葉地方法務局市川支局についてはこちら　➤

対応エリア：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,

野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,

我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,

富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,

東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,

御宿町,鋸南町

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,

常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,

潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,

行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

対応エリア：（兵庫県一部）相生市、赤穂市、たつの市、姫路市、太子町、上郡町

行政上エリア：西播地域