家族信託コラム7

家族信託は銀行だけでできる？

　親が認知症になったとき、不動産や預貯金などの財産をどう安全に管理し続けていけばいいのかお悩みの方はいらっしゃいますか？

　近年、認知症対策として「家族信託」が注目されています。家族信託とは、大切な財産を信頼できる人（家族）に管理・運用してもらう制度のことです。親（委託者）が万が一認知症になった場合、子（受託者）が信託の目的の範囲内で銀行預金の引き出し、定期預金口座の解約手続き、遺言の作成、各種契約の締結、資産の運用や処分、不動産の修繕などの行為を行うことが可能です。

　そんな家族信託を行う際には、家族信託専門士に依頼しましょう。中には「銀行でも家族信託と似た商品が売っているけど…」とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、家族信託専門士が行う家族信託と、銀行が扱う家族信託は別物です。

銀行の家族信託とは

銀行が扱う「家族信託」と名の付く商品は、お金を銀行に預けて一定の条件が来たら払い戻してもらえるという内容です。家族ではなく銀行が委託者の金銭を管理し、委託者が亡くなった際には予め受取人として指定していた人へ金銭を支給します。つまり、受託者として金融機関が金銭を管理するサービスであり、信頼できる家族に任せる家族信託とは異なるということです。

銀行が扱う家族信託のメリット・デメリット

・メリット

　相続の場合、一般的には遺産分割協議などの手続きが終わるまで被相続人の口座から資金を引き出すことはできません。しかし銀行の家族信託であれば、相続発生後にすぐ資金を引き出すことが可能です。また、銀行に預けた資金は徹底して管理・保全されており、万が一元本に損失が発生してしまったとしても、銀行が補填するため安心です。

・デメリット

　大きなデメリットは、金銭しか信託できないという点です。居住用不動産などは対象外となるため、他の管理方法について考える必要があります。また、本来の家族信託は最低限度額がないため、家族信託する金銭の額については家族で話し合って決定することになりますが、銀行が扱う家族信託は約100万円が金銭の最低限度額として設定されています。そのため、少額では利用できません。

　他にも、商品内容が決まっているため、自分のニーズに合った設計ができないというデメリットもあります。

　また、銀行が行っている家族信託は、お金を下ろすたびに費用が発生したり、毎年のランニングコストがある場合がほとんどです。

家族信託を行うなら専門家に依頼するのがおすすめ

　家族信託について相談するなら、家族信託専門士などの専門家に依頼しましょう。一般的な家族信託と銀行が扱う家族信託は別物ということもあり、銀行には家族信託について詳しい知識を持つスタッフはあまりいません。銀行が専門家を紹介してくれることもありますが、はじめから家族信託の経験・知識が豊富な専門家に相談することで、スピーディーに手続きを進めることができるでしょう。

　家族信託について相談できる専門家として行政書士などがいますが、おすすめは家族信託専門士です。