家族信託コラム3

家族信託の相談前に確認したいこと

　家族信託について相談しようとお考えの方は、事前に家族信託の目的や信託する財産、信託する人について整理しておきましょう。これらをきちんと考えておくことで、トラブルを防ぐことができます。

　家族信託は、2007年9月に施行された改正信託法に基づく新しい財産管理の手法です。厚生労働省が令和元年6月18日にまとめた「認知症施策推進大綱」によると、日本では2025年には高齢人口の約20％が認知症になるとされています。認知症になると財産管理や運用が困難となり、財産の有効活用や処分ができない状況に陥ってしまいます。

　こういった状況を防ぐための対策として、家族信託は注目されているのです。成年後見人制度よりも制約が少ない、遺言などの機能も備わっているなどの理由から、終活の一貫として利用する方も増えています。

　こちらでは、そんな家族信託を依頼する前に整理しておきたいことについてご紹介いたします。

何のために家族信託を結ぶのか

　認知症になったときの対策として、事業承継のため、障がいを持つ子どもに財産を残すためなど、家族信託をする目的は人それぞれです。どういった目的で家族信託をするのか、関係者同士でしっかりと考えて合意を得ておきましょう。なぜなら、家族信託によって将来相続する財産が減ってしまい、損をする相続人が出てくるためです。トラブルを防ぐためにも、時間をかけて何度も話し合いを行いながら、関係者全員に理解してもらうことが大切です。

どの財産を信託するのか

　信託できる財産として、現金、株式などの有価証券、不動産などがあります。家族信託の対象とできる財産に制限はなく、保有財産すべてを信託することもできますし、一部のみを信託することも可能です。

　まずは保有財産を確認し、信託の目的に合わせてどの財産をどれだけ信託するのか検討しましょう。

　ちなみに、生活保護受給権や年金受給権といった一身専属権、借金（債務）、名誉など金銭的価値に置き換えることができないものについては信託財産とすることができませんのでご注意ください。

誰に信託するのか

　家族信託において、誰に信託するかは最重要事項です。なぜなら、受託者は財産管理において大きな権限を持つためです。人選を誤るとトラブルの原因となりかねないため、慎重に考えましょう。円満な家族信託が実現するよう、委託者の思いや家族信託の目的を理解して誠実に取り組んでくれる人、信頼できる人を選ぶことをおすすめいたします。

　また、信託する財産が多い場合は受託者を監視する「信託監督人」や、受益者を補助する「受益者代理人」を選任することも検討しましょう。