家族信託

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相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

 

家族信託で資産の凍結を防ぎましょう

 何もしないで、認知症や脳血管疾患等になってしまったら、その人の資産は凍結状態となってしまいます。

 定期預金の解約はできません。

 普通預金の引きおろしも暗証番号を知らなければ、家族でも下すことが出来ません。

 不動産の売買もできません。

 そうなると、いろんな不都合が発生します。

 お金を持っているのに、不動産は持っているのに、施設にはいる資産はあるのに現金化できなくなるのです。

 

家族信託で資産の凍結が防げます

 家族信託によって、預貯金の凍結が防げます。

 家族信託によって、不動産の凍結が防げます。

 不動産の凍結が防げれば、不動産の現金化が可能となります。

 預貯金の凍結が防げれば、また不動産の現金化が可能となれば、例えば、持ち主が認知症や脳血管疾患等になったとしてものこされた家族の負担が少なくて済みます。

 

家族信託によって柔軟な財産管理・資産承継を目指せます

 財産管理、資産承継と聞くと、一般に税金をお考えになるでしょうが、その前に、その財産を使える状態にしておかなければなりません。

 家族信託によって、何もしなければ資産凍結のような、お金を持っているのに使えない、ということを防げるのです。

 家族信託で使えるお金にした後、税金対策をすればよいのではないでしょうか。

 

一般社団法人 家族信託普及協会 家族信託専門士 中家好洋

家族信託って何?

 最近よく耳にする言葉ですが、よく理解していません。

 家族信託普及協会の調べでは、聞いたことない、聞いたあるが全く知らない、聞いたことあるがあまり知らない、は合わせて85%で、大体知っているは15%でした。

 私たち家族信託普及協会のカウンセラーや専門士はこれを遺言と同程度のレベルにまでもっていきたいと思っています。(私の個人的な思いですが)

 家族信託に興味を持たれたら、家族信託普及協会のカウンセラーや専門士に問い合わせください。

 このHPでは少しでも家族信託のことを理解できるようになればと思っています。

 

家族信託の仕組み

                                        一般社団法人 家族信託普及協会

家族信託という言葉、聞いたことありますか?

 最近、テレビや雑誌で取り上げられていますが、よくわからないというのが正直なところではないでしょうか。

 

 何故でしょう?

 それは、信託という言葉が入っているからなのです。

 信託という言葉が入っているため、自分には関係ないと思ってしまって、よく聞く割には覚えていないのです。

 

 信託って何? 

 では、まず信託って何でしょう。

 信託とは、信用して委託すること。

 人の財産を預かり、それを預かった方が管理、処分する仕組みです。信託銀行がそれにあたりますが、そう聞くと何となくわかりましたか?

 うちにはそんな財産はないから、ということで、そこからさきの話を聞かず、理解もそこで止まってしまっているのです。

 

 では家族信託って何?

 では、預かって管理する方が信託銀行でなく、あなたの家族であればどうですか?

 所詮うちには財産はないよ、今ニュースで言われている定年後2000万問題と同じだよと。

 では、例えば、家と現金合わせて1000万もっていたとしましょう。

 ところが、あなたが認知症になってしまったら、定期預金はおろせなくなり、不動産は売れなくなってしまいます。ん?それがどういう関係があるの?

 あなたが病院に入院したり、施設に入所したりするお金はご自分のお金から出そうと思っていると思います。

 でも、認知症になってしまったら、金融機関は「本人の意思確認ができないと定期預金の解約はできません」と断り、司法書士や不動産業者は「本人の意思確認ができないと不動産の売却はできません」と断ってきます。

 

 そうです。そういったお金を、自分で出そうとしていたとしても、あなたが持っているお金から出せないのです。

 あなたは、自分の入院費用や施設入所費用をご自分のお金で金策できないのです。

 家族信託は、高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の財産管理の仕組みです。

 家族信託は、家族による家族のための信託です。

 一見難しそうに見えますが、その全体像を理解していただければ、家族に財産を託すことがさほど難しいものではないことがわかるでしょう。

 

 家族信託での登場人物は、委託者、受託者、受益者の三人です。

 委託者=財産の所有者でその財産を託す人

 受託者=財産を託され、管理・運用・処分する人

 受益者=財産の運用・処分で利益を得る権利(受益権)を有する人

 

 家族信託では、基本、この図のように委託者=受益者となります。

 受益者を別の人にすることもできますが、そうすると贈与税が発生します。

 つまり、家族信託では預金や不動産の所有者は変わらず、贈与税や取得税は発生しないということです。 

 これに対応するのが、家族信託です。いまあなたが元気なうちに、家族と信託契約を結んで、あなたが認知症になっても、あなたの財産を管理してもらって、あなたのためにあなたの財産から出してもらうのです。これが家族信託です。

 

 家族信託の仕組みですが、先ほどの図では分かりづらいので、単純にしました。

 家族信託は、委託者=受託者と考えてください。(そうでない場合もありますが、基本はそう考えてください)

 委託者の父が受託者の息子と信託契約を締結し、受託者の息子は受益者の父が必要な時(例えば入院費を払うとか、施設に入る費用とか)に託されている財産を渡す、というものです。

 

家族信託の効果

 家族信託には、財産管理契約や成年後見制度、並びに遺言の機能を持っています。

 元気なうちから財産の管理を託すという財産管理契約や、本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す後見制度、そして本人死亡後の資産承継先を指定できる遺言、さらには民法では無効となる2次相続以降の財産承継先も指定できます。

 

家族信託の3大メリット

 1.親が認知症等になっても柔軟な財産管理が出来る

 「判断能力がなくなると」

 ①不動産を売却できなくなります

 ②預貯金の解約・払戻しが出来なくなる

 不動産を持っていても、それを売れない。

 お金を持っていても、それを使えない。

 つまり、「資産の凍結」という事態になります。

 こうなると、資産の凍結を解除するには、法定後見制度を利用するしかありません。 

 

 この事態を未然に防ぐのが「家族信託」。

 事後的に解消するのが「法定後見制度」。

 

 では、成年後見制度とはどういった制度でしょう。

 成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度があります。

 法定後見制度とは、判断能力が不十分になってしまった後につける制度で、家庭裁判所が選任する後見人による支援です。

 任意後見制度は、判断能力があるうちに(予防的に)公正証書で契約し、判断能力がなくなったら、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で(本人と契約した)任意後見人による支援です。

 任意後見制度は、本人との契約に基づいていますので、本人の意思の尊重・自己決定の尊重がされている制度です。

 

 2.資産の承継者を何段階にも指定が出来る

 自分が亡くなった後の遺産の行先について、2段階・3段階とその承継を指定できるのです。

 つまり、最初に配偶者、次に長男、その次に次男の長男と指定が出来ます。

 民法によると、遺言で指定できるのは、1次だけです。その後の指定は、財産を貰った人のみが出来るのです。

 数字相続が有効な例として、再婚した方の子への財産の残し方が挙げられるでしょう。

 前妻との間に長男が生まれ、その後離婚して、さらに再婚したが、後妻との間には子が出来なかった、という例では、自分が亡くなった後、後妻に1/2、長男に1/2相続されます。後妻が亡くなったら、その財産は、妻側の家族に相続されます。

 家族信託を使えば、後妻の死後、前妻との長男に財産を相続させることが出来るのです。

 

 3.共有不動産のトラブルリスクを解消できる

 複数の子に平等に財産を残したいと、不動産を共有名義にしたり、家を買った時に、長男が自分達と一緒に暮らしてくれるだろうと自分と妻と長男で共有にしたりする方が多かったと思います。

 共有名義にはいくつかの問題点があります。1つは、売却等は全員一致が必要です。もう1つは、反対はしてないけど、共有者の一人が認知症になって判断能力がなくなってしまった場合も売ることが出来なくなってしまいます。

 家族信託を使って、一人に任していれば、意見の不一致はなく、また、若い世代に管理を任せれば、売却できなくなることもありません。

家族信託のタイミングはいつ?

人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない

 問題を感じていない、今、家族信託を導入すべきです。

 

 こういった資料があります。

 人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

 平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間があります。

 

 

 一概には言えませんが、70歳を超えたら家族信託を考えることが必要ではないでしょうか。

 

資産凍結は認知症だけではない

 資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

 

認知症患者の保有する金融資産額

 何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。もちろん、家族信託は2007年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。

 認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

 ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。

 

「足りない」のに「何もしてない」

 内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

 ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたいのです。

 

 それでは、家族信託の例を見てみましょう。

 ご存じの通り、我が国の平均寿命は、

男性 81.25歳(世界第3位)

女性 87.32歳(世界第2位)

と高い水準にあります。

※2019年7月発表

 

このホームページでは、いくつかのパターンを説明していますが、その組み合わせや、全く別のパターンも考えられます。

【相談無料】ですので、どんどんご相談ください。