家族信託 Q&A

　ここからは、家族信託についてのちょっと聞いてみたいこと等を中心にお話していきます。セミナーに出席してみたが、質問できなかった。その時は、疑問に思わなかったが、今疑問に思っていること等をいくつか選別して書いています。

　「家族信託」という言葉は、信託法や信託業法に規定された言葉ではありません。

　金融庁の許可を得た人だけが「信託業」（信託銀行や信託会社）として不特定多数の方から財産を受託することが出来ると定められています。このように信託業として行われる信託が「商事信託」です。

　一方、それ以外の「商事信託でない信託」を「民事信託」と呼んでおり、なかでも当事者が家族・親族であるものを「家族信託」と呼んでいます。

　一般的には、民事信託＝家族信託として扱われています。

　銀行に、この家族信託に似た商品を販売していますが、どう違うのですか？

　銀行等に行くと、家族信託がいかにも出来るような言葉を使っていますが、その内容は全く異なっています。私たち家族信託専門士がおこなっている家族信託との違いは、

　違い1⃣　信託財産の種類

　家族信託では、信託できる財産には制限がありません。基本的に多いのが、不動産や未公開株等です。

　それに対して、銀行が出来るのが金銭のみです。

　違い2⃣　設計内容の自由度

　家族信託は設計内容の自由度が高く、財産を委託する人の要望に合わせて設計します。

　それに対して、銀行などの家族信託系サービスは、信託内容のほとんどの部分があらかじめ決まっています。

　違い3⃣　目的

　家族信託の目的は、認知症・病気対策、共有不動産対策、事業承継対策、相続対策、親なき後問題対策、子どものいない夫婦の財産承継対策などさまざまです。

　それに対して、銀行などの家族信託系サービスは、認知症になった本人の指定した家族が出金出来ることや、遺族の生活費や葬儀費用の捻出を主な目的としています。

　これらの違いにより、似た言葉を使っていますが、全く別物です。

　所有する財産の管理・運用・処分等を、第三者が行うことのできる制度として、家族信託以外には「財産管理委任契約」と「成年後見制度」があり、それぞれを比較いたします。 

　財産の承継に関わる制度としては、遺言があります。

　遺言と家族信託との違いを下記に示します。

　信託においては、受益者が信託財産を保有しているとみなす「受益者課税」が原則です。

　賃貸物件を持っている父親が「委託者兼受益者」として息子を「受託者」とする信託契約を結んだ場合は、その家賃収入は受益者のものとみなし、父親は所得税を申告する必要があります。同様に、受益者を母親にした場合は母親に課税されます。

　信託契約による登記を行うと、登記上、所有者欄に受託者の名前が入りますが、受託者が実際に不動産を取得したわけではないため、不動産取得税は課税されません。

　不動産移転登記については、通常の所有権移転での登録免許税が評価額の２％なのに対し、信託の場合の登録免許税は原則０．４％です。

　通常の所有権移転に比べると、信託の登録免許税は軽減されています。

　固定資産税は、１月１日現在の不動産登記簿に記載された人（登記名義人）に納税義務があるとされており、形式上の納税義務者は受託者になりますが、事実上納税額を負担するのは実質上の所有者である受益者です。

　資産が信託財産となっていてもその評価は基本的に変わらず、土地であれば路線価を、建物は固定資産評価額を基に評価します。ここでは小規模宅地の特別などの減額措置もすべて適用可能となります。つまり、信託制度を利用したからといって、納めるべき相続税の金額には影響ありません。

　受益者を誰と定めるかによって二通りに分けられます。

　一つは「自益信託」と呼ばれる家族信託で、父親が委託者、息子が受託者と設定し、受益者が父親本人になるようなケース。この場合「委託者と受託者が同じ」で、財産（利益）の移転がないため、贈与税は発生しません。

　二つ目は「他益信託」で、委託者は父親、受託者は息子、受益者を母親に設定するようなケースです。この場合、信託契約を組成した時点で父親から母親へ利益が移転されたとみなされ、贈与税の対象になります。