認知症・共有不動産対策

                                                 一般社団法人 家族信託普及協会

 先ほどの収益不動産が共有だった場合と、不動産が収益不動産ではないが共有不動産である場合。

 共有不動産で誰かが判断能力がなくなった場合、その不動産は建替え、大規模改修、売却、管理等ができなくなります。それらをするには、全員の一致した考えが求められるからです。一人でも、判断能力がない人がいると、全員一致にはならないのです。

 共有物件があり、その共有者がある程度の年齢である場合、受託者を決めて、こういうことになったらこうしよう、ああなったらああしよう、と決めておいて、全員元気なうちは監督権を使って受託者に指示し、実行不能リスクを軽減することをお勧めします。

 

 次のようなケースがよくあります。

 自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

 この場合、お父さん、お母さんのどちらか一方がもしくは双方が認知症になったら、残された家族がその不動産を売ろうとしても売れずに、病院の費用や施設の費用を自ら工面しなければなりません。

 いよいよ工面できなければ、共有不動産を売るために、認知症になった人に成年後見人をつけざるを得なくなってしまいます。

 この場合の成年後見人は、たった一度の不動産売却のためにつけるのです。費用は最低2万円掛かるとみられます。むなしいですよね。

 

 共有不動産というのは危険をはらんでいます。

 ニュースでこの土地が誰のものかわからず、市役所が困っていると言ったことを聞いたことがあると思います。それは、土地の相続をせずに放っていると、共有者が多くなりすぎてわからなくなっていることをいます。今の法律では共有者全員の同意がないと動かすことができないのです。

 

 

 これが共有不動産のトラブル回避のための家族信託です。